①交通事故その他
多くの場合、損害保険その他の保険が関係してきます。
保険実務や裁判実務に関する知識が必要です（関係する保険の種類や内容、賠償請求できる内容や賠償額の算定方法など）。
②不動産関係事件
不動産関係といっても多種多様ですが、登記の専門家である司法書士や不動産業者との連携が必要です。
③請負その他商事取引関係事件
未然にトラブルを防ぐ準備や工夫、そして、残念ながらトラブルが起こってしまった場合に備えての情報収集など迅速な対応が大事でしょう。
④破産・倒産・再生事件（法人を含む）
一般個人の方の場合、目的は生活再建です。負債を抱えたご本人だけでなくそのご家族も含めてどのような方策がより良いか検討すべきです。
また、当事務所は、企業の倒産・再生に力を入れています。
何らかの事情で会社や個人事業の経営が困難となった場合、事業の再生あるいは精算が必要となります。
そして、このような場合、取引先や従業員の方、ご家族など影響を受ける人が多くいらっしゃいます。将来を見据え、また、視野を広く持って総合的により良い方法を検討しましょう。
支払い方法のリスケジュールや事業の合理化で対応できるか？私的あるいは法的な整理による債権カットが必要なのか？事業の継続自体が困難なのか？
それぞれの企業の個別の事情に応じて対応を考えます。
⑤離婚事件
離婚事件の場合、別居その他により生活環境が一変する場合が多く見受けられます。また、協議➡︎調停➡︎訴訟という進行で長期化する場合もあります。
そこで、どの段階で解決できそうなのか、解決までの生活はどうするのか、優先順位をどこに置くのか（速やかな解決を優先するのか、出来るだけ納得のいく結果を優先するのかなど）など、それぞれの方の多様な状況やご要望を踏まえて、解決の道筋をイメージするべきです。
解決へ向けてのポイントを女性の場合と男性の場合に分けて考えてみましょう。
⇨離婚を希望される場合のポイント
⑥相続（遺言・遺産分割等）家事事件
相続事件の場合、離婚事件以上に長期化する場合があります。
遺言不動産の評価が争いになったり、相当以前に子供が親から受けた援助（特別受益）などが問題となることが要因です。
事前の対応（適正な内容の遺言の作成など）と事後のよりベターな解決への道筋、見通しを考えましょう。